2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
今般の栄養塩類管理制度の創設は、瀬戸内海における特定の海域におきまして、これまでの栄養塩類の削減一辺倒ではなくて、栄養塩類の増加を可能にしつつ、継続的なモニタリングとモニタリング結果に基づく検証によって随時変更を加えていくという、順応的なプロセスに基づく栄養塩類の管理を計画的に実施しようとするものでございます。 御理解を賜れればと思います。
今般の栄養塩類管理制度の創設は、瀬戸内海における特定の海域におきまして、これまでの栄養塩類の削減一辺倒ではなくて、栄養塩類の増加を可能にしつつ、継続的なモニタリングとモニタリング結果に基づく検証によって随時変更を加えていくという、順応的なプロセスに基づく栄養塩類の管理を計画的に実施しようとするものでございます。 御理解を賜れればと思います。
今般の栄養塩類管理制度の導入では、瀬戸内海の特定の海域におきまして、継続的なモニタリングとモニタリング結果に基づく検証によって随時変更を加えていくという、順応的なプロセスに基づく栄養塩類の管理を計画的に実施することを目指しております。
○吉良よし子君 随時変更はできないのが基本だけど、突発的なことには対応し得るよというお話だったと。本当にそれができるのかどうかというのが疑問なところではありますが、できるということですので、では、そういうふうに運用していただきたいと思うんです。
お尋ねの海兵隊航空計画につきましては、今後十年程度における航空機、装備等の意向を見据えて米海兵隊が公表しているもので、その内容が随時変更されることを前提とした海兵隊内の報告用資料として作成されたものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。
御指摘の海兵隊航空計画につきましては、米海兵隊が今後十年程度における航空機装備等の移行を見据え、その内容が随時変更されることを前提に内部報告用資料として作成したものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。 その上で、普天間飛行場の返還時期につきましては、二〇二二年度又はその後というのが日米両政府の公式な合意でございます。
アメリカ側に確認をしたところ、その内容は、随時変更され得ることを前提に、アメリカの内部の報告用の資料として作成をされたものでありまして、アメリカの国防省の正式な立場を反映したものではないと承知をいたしております。 したがいまして、この二〇一六の海兵隊航空計画の内容につきまして、ハリス司令官の発言との関係も含めまして、日本政府としてはお答えする立場にはないということでございます。
○松尾政府参考人 国家公務員法第二十八条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができると規定しております。さらに、人事院には、その変更に関して勧告をすることを怠ってはならないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて報告し、必要な勧告を行う責務を課しているところでございます。
まず、国家公務員法二十八条ですね、国家公務員の給与については「国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができる」。社会一般の情勢に適応するように随時変更するということでございます。 給与勧告においては、「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としている。」
水産資源の保護のために付するこれらの制限または禁止については、「一、全国一律になし得るものであっても、その内容は具体的事情に応じて随時変更することを要するため、具体的規定を立法技術上省令に委任することとし、二、また、各都道府県ごとになすべき制限又は禁止についても、その内容はきわめて複雑で一律に規定することは困難で、かつ、その内容は具体的事情に応じて随時変更することを要するものが多いため、具体的規定を
○中西健治君 日銀は、これまで成長率、物価の見通しというのを随時変更してきております。今資料をお配りさせていただいていますが、二〇一四年度、今年度の成長率の見通し、インフレ率の見通し一つを取っても何度も変化をしてきているということであります。
一九九〇年代後半、全国を高速道路、幹線道路としてある意味位置付けていこうということで、計画は随時変更されてまいりましたが、九三四二あるいは一万四千キロという全国のネットワークというものを形成されて目標とされてきました。これを九〇年代後半には、二十一世紀初頭に何とか実現をしていきたいということで、ある意味国会としてもこれを支えてきた。
例えば、港湾計画の随時変更、また交通バリアフリー法の一層の活用、そしてまた高層住宅の容積率の一層の緩和、さらには河川占用許可の弾力化、また密集市街地の整備の促進、建物の耐震化、さらには交通安全法制の活用、そして地方と民間のパートナーシップの強化によるまちづくりの一体的な支援というふうに非常にいい項目が並んでいるわけですけれども、これは明らかに府省間連携を強化しなければなし得ない項目であるわけです。
自衛隊が使用するレーダー、あるいは移動体の無線設備、これは端的に言うと飛行機だとか船舶に載せる無線設備ということになるんだろうと思いますが、それらにつきましては、部隊の行動とも密接な関係を有する、それから設置場所あるいは設置数量は随時変更されますし、その設備も臨機に変更される場合が多いということ、あるいは自衛隊のレーダー及び移動体の無線設備の操作を行う者は隊員をもって充てるものであること、もう一つは
そして、御承知のとおり、これらに対する違反に対しましては、都道府県知事が中止勧告、命令を出し、中止命令に従わなかった者に対しては一年以下の懲役、あるいは特に重要なことは住民票コードを随時変更できるとしたところであります。 また、公務員の守秘義務違反につきましては、従来の一年以下の懲役または三万円以下の罰金というところをあえて二年以下の懲役または百万円以下の罰金と厳しくいたしました。
それから、先生もう一つお話しございましたケースは、その点についてはまたもし御指摘があればお答え申し上げますが、今先生から御指摘があったケースでは、本当に任意に随時変更ができるという場合よりもある程度必要な範囲に相当限られてくるのではなかろうかというふうに受けとめることもできるんではないかと思っております。
ただいま新技術事業団が、従来行っております基礎的研究の代表例でございます創造科学事業におきまして、これは卓越した研究リーダーのもとに産学官それから海外の優秀な研究者を組織の壁を超えて一定期間組織し、かつその当該リーダーの判断のもとで研究の進捗により計画を随時変更できるといった柔軟なシステムを特徴としているところでございます。
そしてこれは随時変更することができるものだというのが今の法律の規定です。 そこで、四十年前に十八歳までの人に扶養手当を払うということが決められた根拠として、稼得能力という言葉が使われているようです。つまり収入を上げることのできる年齢というのは十八歳以上だと。十八歳までは普通高校生だから稼得能力がない、これが理論的な根拠だと聞いていますが、そうですか。
給与以外の給与条件の改善ということに関しましては、先生御承知のとおり、国公法によりまして社会一般の情勢に適用するよう随時変更する建前でございまして、今後ますます重要になるという認識を強く持ってはおります。
現在確かに、随時変更も含めまして微調整しか行っていないじゃないかという御指摘がございますけれども、これは恐らく建設省としても御異論ないところだろうかと思いますが、既往の市街化区域内の人口密度、都市施設の整備等が、人口度もそれほど高くない、それから都市施設の整備も十分進んでいないというような事態もございますので、かなり具体的な計画が確定したようなところを編入する。
これは最高裁の判決でも、そのこと自身が一つの保障である、こういう判断が示されておるわけでございますが、そういうことになりますというと、立法機関であります国会で法定していただくということでございますので、勤務条件に関しては国会が随時変更することができる、これは当然のことであろうと思います。
公務員法の二十八条では、国会が情勢に適応するように随時変更することができるとなっておりまして、これに関して人事院は勧告を怠ってはならない、こういうことでございます。第二項に参りますと、人事院は毎年給与に関してそれが適当であるかどうか国会及び内閣に報告しなければならない、こういうことになっております。